黒田 智也（くろだ・ としや）株式会社タカヨシホールディングス代表取締役社長です。
「わくわく広場」を中心とする産直プラットフォーム事業の成長を牽引している経営者で、
わくわく広場は「ショッピングセンター内の産直プラットフォーム」としてドミナント出店を進めており、その戦略立案と推進の中心に黒田智也社長がいます。
わくわく広場の出店戦略
ショッピングセンター（イオンモール・ららぽーと等）の中核テナントとして出店し、2000年代の路面店中心から「モール内」へのシフトで店舗数を急拡大している。
2024年時点で約186店舗を展開し、2027年9月期までに275店舗体制を目標とするなど、年間30店舗以上のペースでの新規出店を計画している。
あべのキューズモール、コレド室町3など都市型商業施設にも進出し、今後は東京23区・大阪市・京都市・福岡市など大都市圏でのドミナント構築を狙っている。
プラットフォームとしてのコンセプト
通常は商業施設に出店できない近隣農家や地元飲食店などに販路を提供する「食の産直プラットフォーム」として出店しており、生産者を「登録生産者」と位置付けています。
登録生産者が自ら価格を決め、店舗への納品・陳列まで行う仕組みで、店舗周辺エリアで“地元の人が地元の人に地元の商品を売る場”をつくることをコンセプトにしている。
現地調達が基本で、物流網に合わせて出店するのではなく、まず店舗を決めてから生産者開拓専門部門とコールセンターで登録生産者を募集するスタイルを取っている。
黒田 智也（くろだ・ としや）社長の経歴
役職：株式会社タカヨシホールディングス代表取締役社長
誕生日：1980年1月18日生まれ
出身大学：駒澤大学 経営学部
2003年11月にタカヨシ（現タカヨシホールディングス）へ入社し、小売・サービスを基盤とする事業で経験を積む。
経歴
2003年11月：タカヨシ入社。
2019年5月に営業部長に就任し、店舗営業の実務とマネジメントを統括。
2019年12月に取締役営業統括部長となり、全社的な営業戦略を担うポジションへ昇格。
2021年12月に取締役営業本部長として、出店や売場づくりを含む営業本部を指揮。
2022年4月に代表取締役社長に就任（現任）。
チャチャタウン小倉に全国160店舗以上展開中のグルメショップチェーン「わくわく広場」出店計画https://t.co/Wy8hPQmlwv#かいヘイ #チャチャタウン小倉 #わくわく広場 #北九州市 pic.twitter.com/wLawLJJi8b
— かいヘイ！KitaQ (@kaiheiKitaQ) September 25, 2023
黒田 智也社長の役割は！
代表取締役社長として、中期経営計画における「出店ペース（年30店舗以上）」「275店舗体制」
「累計登録生産者3万人超」などの定量目標を掲げ、その達成に向けた戦略の策定と実行責任を担っている。
インタビュー等で、「小売業ではなくプラットフォーマーとして、生産者の販売機会を最大化する」という会社の存在意義を明確にし、
値下げ競争より「ここでしか買えない商品」による差別化を打ち出している。
出店先の商業施設との交渉・ブランドポジショニングの構築に加え、
新エリア（都心部・大都市圏）や新フォーマット（業務スーパーとの複合店など）の検証・意思決定において主導的な必要性を明らかにしている。
黒田 智也社長の」将来像と長期ビジョンは！
社内指標として「1,000店舗出店」を長期目標の一つに掲げており、
その実現に向けて業務プロセスや組織構造の抜本的な見直しにも取り組む姿勢を示しています。
未出店エリアへの展開と登録生産者の拡大を通じ、わくわく広場を全国規模のリアル産直プラットフォームとして進化させ、
地域経済の活性化と「安心と笑顔が広がる世界」の実現を目指すビジョンを打ち出している。
出店エリアの具体的な選定基準
出店エリアの具体的な選定基準は、公表情報では「一つひとつ数値で開示されている」というよりも、
方針レベルで語られている内容が中心で、一般的な小売・商業施設テナントの出店基準と組み合わせると、次のような観点で決めていると整理できます。
商圏・ターゲットの適合性
商圏人口（一定距離・徒歩圏内など）と、その中に「わくわく広場」が想定する主な利用者層（ファミリー層・主婦層など）が十分に存在することを重視する。
商圏分析では人口構成や世帯数、昼夜人口などを確認するのが一般的な基準となる。
ショッピングセンターの集客力（年間来館者数・テナントミックス）が、自社の価格帯・商品構成と合うかどうかを見極める。
将来性とブランド適合
エリア自体の将来性（再開発計画、人口動向、周辺インフラ整備など）を確認し、中間集客が見込めるかどうかを評価する。
地域イメージや施設コンセプトと、「地域の生産者と生活者をつなぐ産直プラットフォーム」というブランドイメージが親和的かどうかも、最終判断における重要な基準になる
なお、「わくわく広場」が自社として具体的に何キロ圏・何人といった以上の数値基準を公表しているわけではなく、
上記のような一般的な圏域・立地・収益性・将来性の観点を組み合わせて総合判断していると理解するのが適切です。
